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“リーマンの破綻は序章に過ぎなかった”

・・・・・2008年10月1日投稿・・・・・

アメリカ議会で否決された「金融安定化法案」、これは極めてまずい状況だ。ニューヨークダウは777.68ドル安と過去最高の下げ幅を記録した。

誰もが議会で可決されると思っていた。しかし、下院で否決されてしまった。
ブッシュ大統領は第二のフーバー大統領になるのか?
このフーバーと言う大統領は、「世界恐慌」の引き金を引いた張本人。現在まで悪名をとどろかせている。(金融不安の際に何の政策も打たなかった事で世界恐慌まで突っ込んでしまった)
もしかしたら、後世に悪名をはせるのはアメリカ下院議員と言うことになるかもしれない。

今度のアメリカも対応は、日本の金融不安を見ているだけに早かったと言える。日本では不良債権問題が発覚して6年も経って「整理回収機構」を作った。但し、事の「ヤバサ」は日本の比では無い。元凶の金融商品は世界の金融機関が購入している。火種はヨーロッパにまで達している。来年はヨーロッパに金融不安が爆発する可能がある。
不良債権の買取とセットで必要なのが、金融機関の目減りした資本に対して公的資金を注入することである。
日本の金融不安の際、拓銀、長銀、日債銀、山一、が破綻しこれを機に公的資金注入が始まった。りそな銀行の一時国有化を最後に、金融不安もボトムを打った。これに似ている。

金融ではインターバンク市場での混乱も起きている。日銀も65兆円に及ぶドルを市場に投入している。
日本の金融不安の時は、「ジャパンプレミアム」と言って貸付金利にさらに上乗せ金利を課せられた(日本の銀行は危ないと言う理由から)記憶がある。
その日本の銀行或いは証券会社が、リーマンのアジア・ヨーロッパ部門を買い取り、アメリカの銀行に出資を行っている。
日本の銀行はやっと正常になり、強さを取り戻したと言えるかもしれない。
しかし、再度アメリカ・ヨーロッパに進出しようとしている日本の金融機関が、外国の金融を真似てバブルの失敗或いはサブプライムの失敗と同じような事をしないかが心配である。

ところで、このサブプライム問題の火種は、実はドットコムバブル(日本ではインターネットバブル)が弾けた2002年から始まった。
ドットコムバブルで行き場をなくしたお金が、サブプライムを生んだと言われている。

アメリカは金融立国である。これでもか!!っといろいろな金融商品を考えるものである。本当に感心する。
ただ一言、「他国に迷惑がかかるような過度な金融商品は止めていただきたい」、せっかく正常になってきた日本金融・経済にとってははたはた迷惑である。

本日は以上

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